日本社宅サービスのまとめです。 まず、コアの事業である社宅管理については、ストック型ビジネスで安定度が高いといえそうです。会社発表では解約率１％未満！となっており、この数字がどういう計算なのかは分かりませんが、基本的に委託先をコロコロ変えることはなさそうです。 社宅の市場環境については、正確な統計などは見つかりませんでしたが、社宅の数自体は、全体としてはやはり減少傾向だと思われます。さらに不況の影響で、社宅制度を見直す企業も出てくる可能性はあると思われます。 ただ、社宅関連の事務を委託する動きも増加傾向で、不況で社宅制度は継続はするけど、事務はアウトソーシングしようという企業もあるでしょう。またそれを狙って新規参入組も出てきたりして・・・結局どうなるのか良く分かりません（汗） しかし日本社宅サービスはこの業界ではシェアトップで、大企業からの委託も多いようですから（郵政の契約も取ってますし）ポジション的には良い位置なのかなーと思います。例えば私が総務部で、委託業者を決めるときに、何でここの業者にしたの？と上司に聞かれて、○○（大企業）も委託してるし、実績と信頼がありそうなんスよ！って説明しやすいのかなぁ、と勝手にイメージします。 成長性については、社宅サービスがストックビジネスと主張するということは、他社からも切り替えが期待できないともいえます。大きなメリットがなければ（もしくはデメリット）がなければリスクを冒して切り替える必要もないでしょう。 加えて、社宅の絶対量が多くならないと、アウトソーシング化の流れが進んでいるとはいえ、いつかはそれも飽和状態になりますから、その時は単価下落や売上の伸び悩みが待っています。それが近い未来なのか、あるいはまだまだ先なのかは、残念ながら私には分かりません。 ビジネスの安定性を考えれば、現在の株価水準は充分に割安とはいえそうです。総合施設管理ものれん償却を入れても黒字化しており、現在の収益力の維持はできそうです。ただ、営業キャッシュフローが安定しないことと、少ないことはかなり気にはなるところです。
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