新興市場の株式投資

日本社宅サービス

日本社宅サービス

2009/05/25 株価60,400円 時価総額18.1億

日本社宅サービスを投資対象として分析

業績推移

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 21年予想
売上高 1,368 2,532 5,730 6,584 6,810
原価 889 1,852 4,638 5,341
原価率 65.0 73.2 80.9 81.1
販管費 286 475 770 820
販管費率 20.9 18.7 13.5 12.5
営業利益 192 204 321 423 432
経常利益 192 188 321 419 450
純利益 111 84 135 262 273
営業CF −486 −15 1095 −329
投資CF −36 −508 −99 −175
財務CF 300 931 −853 178

平成19年からダイワードの売上が寄与(18年も若干)
増収増益だが、営業キャッシュフローの安定のなさと、少なさがとても気になる。
ダイワードの買収によるのれん償却費が年1億ほどある(収益のマイナス要因)
全社的な売上よりも、社宅と総合施設管理の状況を分けて分析したほうが良さそう。
社宅については売上を、総合施設管理については利益の数字に着目

成長性】

若者を長い目線で育てる→社宅増加→ビジネスチャンス増加?(会社の願望も含む)
不況でアウトソーシングビジネスは追い風か。
ただし、不況で社宅制度そのものを廃止する企業も出てくる可能性 
社宅の事務委託から横展開(それ以外の業務の委託)に発展させ単価を増やせるか?

リスクについて】

新規参入リスク 参入障壁がそれほど高くないと見るべき
大口契約の動向 大企業の契約状況次第では、大きな影響
社宅制度そのものの動向→市場規模は増加するより減少する可能性が高い

株主還元】

配当性向25%(前期までは10%以上だった)
自社株買い 固定価格と市場買付で実施

【株式の割安度】

通期業績達成+5%成長と仮定
 1.2+(2.7×12=32.4)=33.6(53.7%)

指標

実績PER 6.85倍 予想PER 5.64倍 PBR 1.24倍
ROE 18.0% ROA 6.2% 自己資本比率 31.4%
ROIC 省略 真のPER 6.46倍 配当利回り 3.07%




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