東証マザーズ上場の日本社宅サービス（８９４５）について分析していきます。
分析日2009/05/25
【事業内容】
- ・社宅管理事務代行事業
- 顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供
- ・マンション・ビル管理事業（名称は今期から施設総合管理に変更）
- 施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供
【収益構造】
収益構造・・・受注×単価－コスト
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平成１７年 |
平成１８年 |
平成１９年 |
平成２０年 |
平成２１年 |
| 社宅管理事務 |
１，３６８ |
１，６２７ |
２，００３ |
２，８２７ |
２，１７９ |
| 営業利益 |
１９２ |
２４６ |
３３０ |
３４４ |
３０３ |
| 営業利益率 |
１４．０ |
１５．１ |
１６．４ |
１２．１ |
１３．９ |
| 施設総合管理 |
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９０５ |
３，７６２ |
３，７５７ |
２，６６５ |
| 営業利益 |
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－４１ |
－８ |
５７ |
４３ |
平成２１年は第３四半期までの数字
平成２０年の社宅管理の大幅増は郵政からの受託分の貢献大
平成２０年の原価で外注費が急増している。
→決算書や有報、決算説明書には特に理由についての記載がない。
【事業の強み】
社宅事務のノウハウ
社宅ネットワーク
ストック型ビジネスの安定感→解約率低い（１％未満：会社発表）
社宅のアウトソーシングでシェアトップの実績（大企業に実績→信頼度ＵＰ）
【競合について】
社宅事務受託シェアトップ（約２０％） 競合20社ほど
リロホールディングス
【市場環境】
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場は増加
社有社宅→借り上げ社宅増加
社宅保有の会社の３割が減少・廃止を検討、ただし４社に１社は独身寮の増加・充実を検討（財団法人 労務行政研究所の資料より 2008）
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