日本ゲームカードの会社情報です。 【沿革】 平成元年 日本ゲームカード設立 平成１８年 新興市場のジャスダックに上場 平成１９年 レジャーカードシステムを子会社化 もともと商社系がやっていたプリペイドカードシステムだが、偽造の問題で商社系が事業から手を引いて、パチンコ関連の会社が事業を継承した、という歴史がある。 【従業員】
【経営者・役員・ＩＲ】 社長は山田明氏 ＳＡＮＫＹＯ出身 平成１９年に入社＆取締役 平成２０年社長就任 役員数１０名（うち監査役４名）ＳＡＮＫＹＯ２名 レジャーカード２名 前社長と副社長は住友商事出身で、１０年ほど任期 社内的には合併や経営陣の交代が大きな変化か。  【株主構成】 筆頭株主は親会社のＳＡＮＫＹＯ ３９．４％ 第２位はデータ・アート パチンコ系の会社 詳細不明 ２２．４％ 【資本政策】 特記すべき事項なし 【財務分析】 現金１５３．２＋有価証券１４１＝２９４．２億 有利子負債０ ネットキャッシュ＋２９４．２億 有価証券はほぼ国債・コマーシャルペーパー エターナルファンディングって何だろう・・（ＣＰ） カード未精算勘定→パチンコ客の未使用分の残高で、４年間使用されなければカード収入になる。 ２１年期末時点で約６１億の残高 過去の残高と比べて減少傾向であるために、損益計算上のマイナス要因 （カード収入高は増加するが過去との比較で減少するため） 【株主還元】 配当性向は決まっていない 自社株買いも実施していない 【会計】 のれん償却は１０年 ソフトウェア償却は５年 新日本監査法人
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