新興市場の株式投資
プラップジャパン |
ジャスダック上場のプラップジャパン(2449)について分析していきます。(全6ページ) 分析日2009/04/12 【事業内容】 PR事業を行っている。
これではちょっと分かりにくいので、簡単に言えば「自分の会社や商品をアピールするために、マスメディアに記事にしてもらえるよう売り込むぜ!」ということ。 広告代理店と異なる点は、広告はテレビCMや広告枠ではなく、雑誌や新聞などの「記事」や、テレビ番組の中に(特集などの形で)取り組んでもらう活動である点 またメディアトレーニングといって、企業の不祥事などがあった場合に、マスコミ対策のコンサルティング(助言等)を行う事業も行っている。(この関係でPR業界は認知度を向上させている) 【プラップジャパンの強み】 長年培ってきたマスメディアの情報やパイプを持っていること。 PR業界の中では最も高い利益率を誇っている。 代理店を通さないで直接クライアントと取引がほとんどのため。(95%直接取引) PR業界のなかでも知名度があること。 比較的長い期間でのクライアントとの関係が持てること。 自民党の選挙や広報活動にも絡んでいる。(選挙関連銘柄) 年金問題の想定問答集を作成と週刊誌に報じられた。 民主党はフライシュマンヒラードと近いらしい。 【プラップジャパンの弱み】 1業種1社というPR業界の習慣が存在しており、大きく売上を伸ばすことは難しい。 クライアントの業績悪化で、広告関連予算が削られると影響を受ける。 【競合について】 上場企業では、共同ピーアール(2436) 非上場企業では、電通PR 外資系 フライシュマンヒラード オズマピーアール 広告代理店の電通・博報堂とも一部競合 その他、零細企業で200社ほど確認されている。 【市場環境】 PR事業そのものは、もともと欧米で広がってきた事業であり、日本ではあまり認知されていない。 米国のPR市場は年間売上高で42億ドルあり、従業員2000人、年間売上高300億円規模 のPR会社もある。一方、日本のPR市場は年間売上高300〜400億円と推定され、米国の10分の1以下。まだまだ開拓の余地が大きいという。(読売新聞 共同PRの大橋社長インタビュー) しかし、企業の業績低迷の影響で広告等の予算削減により、PR業界も逆風が吹いている。
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