| ジャスダック上場のプラップジャパン（２４４９）について分析していきます。（全６ページ） 分析日2009/04/12  【事業内容】 ＰＲ事業を行っている。
これではちょっと分かりにくいので、簡単に言えば「自分の会社や商品をアピールするために、マスメディアに記事にしてもらえるよう売り込むぜ！」ということ。 広告代理店と異なる点は、広告はテレビＣＭや広告枠ではなく、雑誌や新聞などの「記事」や、テレビ番組の中に（特集などの形で）取り組んでもらう活動である点 またメディアトレーニングといって、企業の不祥事などがあった場合に、マスコミ対策のコンサルティング（助言等）を行う事業も行っている。（この関係でＰＲ業界は認知度を向上させている） 【プラップジャパンの強み】 長年培ってきたマスメディアの情報やパイプを持っていること。 ＰＲ業界の中では最も高い利益率を誇っている。 代理店を通さないで直接クライアントと取引がほとんどのため。（９５％直接取引） ＰＲ業界のなかでも知名度があること。 比較的長い期間でのクライアントとの関係が持てること。 自民党の選挙や広報活動にも絡んでいる。（選挙関連銘柄） 年金問題の想定問答集を作成と週刊誌に報じられた。 民主党はフライシュマンヒラードと近いらしい。 【プラップジャパンの弱み】 １業種１社というＰＲ業界の習慣が存在しており、大きく売上を伸ばすことは難しい。 クライアントの業績悪化で、広告関連予算が削られると影響を受ける。 【競合について】 上場企業では、共同ピーアール（２４３６） 非上場企業では、電通ＰＲ 外資系 フライシュマンヒラード オズマピーアール 広告代理店の電通・博報堂とも一部競合 その他、零細企業で２００社ほど確認されている。 【市場環境】 ＰＲ事業そのものは、もともと欧米で広がってきた事業であり、日本ではあまり認知されていない。 米国のＰＲ市場は年間売上高で42億ドルあり、従業員2000人、年間売上高300億円規模 のＰＲ会社もある。一方、日本のＰＲ市場は年間売上高300～400億円と推定され、米国の10分の１以下。まだまだ開拓の余地が大きいという。（読売新聞 共同ＰＲの大橋社長インタビュー） しかし、企業の業績低迷の影響で広告等の予算削減により、ＰＲ業界も逆風が吹いている。
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