新興市場の株式投資
幼児活動研究会 |
| 幼児活動研究会のＩＲさんに聞いてみました。もっと個人投資家に冷たい企業なのかと思いましたが（社長が従業員のほうが大事みたいな発言をしていたので）とても丁寧なご返事をいただけて正直驚き、大変ありがたく思いました。 ①有価証券評価損を出しておられますが、これはどのような金融商品を購入していたのですか？ 弊社において過去に購入実績のあります金融商品につきましては、平成20年6月27日に縦覧に供しております第36期有価証券報告書の81ページに記載のとおりでございます。 このうち、その他の項目に記されておりますすべての銘柄については、今年度中に売却処分ないし評価損の計上を行っております。 処分ないし評価損の計上に関する詳細につきましては、平成20年10月31日に公表いたしました「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び平成21年1月15日に公表いたしました「投資有価証券評価損に関するお知らせ」をご覧くださいますようお願い申し上げます。 ②御社は設備投資が比較的少ない事業モデルですが、手持ちのキャッシュが豊富です。このキャッシュは今後どのような投資に使う予定ですか？ 弊社のビジネスモデルは、社員が指導員として幼稚園・保育園に赴くことを基本とする労働集約型のモデルです。このことから、優秀な人材を確保することがビジネスを達成する上での最優先課題となります。 また、指導員の技術レベルを、常にお客様に満足いただける水準に留めておくには、継続的な研修制度を充実させ、ノウハウの浸透・継承に努めることが必須となります。 弊社といたしましては、現在のところ、このような人材確保・育成のために、蓄えられた資金を有効活用していく予定でおります。 しかしながら、下記④にも記述するように、今後の社会環境・業界動向の変化により、これまでの枠組みを超えた新たなビジネスモデルの構築を迫られる可能性があります。現状では、あくまで可能性の話となりますが、現在の余裕資金は、このような新規の投資案件に対しても割り当てられるべきものと考えております。 ③長らく株価は低迷しておりますが、自社株買いなどは検討していませんか？ 他社様が、株価対策の一つの手段として、自社株買いを積極的に行使されていることは存じ上げておりますが、現在の弊社の株主構成に鑑みると、流動性のさらなる低下を招き、必ずしも株主様にとって最善の策とはなり得ないと認識しております。低迷する株価には弊社でも頭を悩ませておりますが、かような資本政策にとらわれず、あくまで業績を向上させることで、株主様の評価を得られるよう努力してまいる所存です。 ④御社の業界におけるシェアはまだ４％程度とのことですが、このシェアをどれぐらいまで伸ばせるとお考えですか？ まず、シェア4%の内容について、ご説明申し上げます。 文部科学省及び厚生労働省の統計によりますと、現在、全国の私立幼稚園及び保育園（民営）の数は約2万園を数えております。弊社の平成20年9月末現在の契約件数が737件ですので、約4%弱の占有率ということになりますが、少子高齢化の状況に鑑みますと、今後さらに業界内での淘汰が進み、分母の数は収縮してくることが予想されます。このことから、弊社の成長路線を物語る指標として、民営における占有率のみに捉われるのは適当ではないと認識しております。 最近では、幼保一元、公設民営等の議論も活発化しており、将来的には公営・民営を違わず大規模な再編が繰り広げられることが必至と考えております。また、少子化といえども、全国の就園児童数は公営・民営を合わせて390万人にも上ります。 このような状況を踏まえると、幼児教育産業の伸びしろはまだまだあるものと認識しておりますが、一方で、サービスを享受する側のニーズも多様化し、高い効果を求める声が強まってきておりますので、業界内においても、本当に良いものを提供できる企業のみが勝ち残るものと思われます。 シェアの達成を具体的な数値をお示ししてお答えすることはできませんが、弊社といたしましては、「未来を背負って立つ子供たちのために」をモットーに、今後も消費者の期待を裏切らないサービスの拡充を促し、幼児教育産業全般におけるシェアの向上に努めてまいる所存です。
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